会社員と違って個人事業主にはさまざまな節税制度が用意されています。
それぞれを表にしてみました。
※あくまでえまる個人の評価です。
個人事業主が合法的に節税出来る仕組みを一通り説明、比較してます。どれを導入していいのかわからないという人の助けになる記事です。
比較する項目
| ★節税効果 | 控除や経費になって税金が減るのか |
| ★手軽さ | 調べたり継続的なメンテナンスが必要か |
| ★流動性 | お金をすぐに動かせるかどうか |
| ★リスク | お金が減ることはあるのか |
比較一覧表
| 節税効果 | 手軽さ | 流動性 | リスク | |
| 貯金 | ||||
| 青色申告 | ||||
| 小規模企業共済 | ||||
| iDeCo | ||||
| 積み立てnisa | ||||
| 経営セーフティ共済 | ||||
| 国民年金基金 | ||||
| ふるさと納税 |
それぞれの補足一覧
1:貯金
・いつでも好きなときに引き出せるので流動性は最強
・預けたお金はほぼ増えない
・インフレが起きれば通帳の数字は変わらなくても資産は目減りしたことになる
2:青色申告
・青色申告控除65万で節税効果バッチリ
・30万までの消耗品が一括経費に出来る
・家事按分が出来るようになる
・確定申告をするにはお金を払って税理士に依頼するか、じぶんで勉強する必要がある。
（確定申告ソフトの普及により個人でも出来るようにはなっている）
3:小規模企業共済
・加入時には金融機関に直接出向く必要があり、開始時の手間がすこしだけかかる
・加入して金額の設定だけすればあとは何もしないでいい
・約1％の利率なので、日本がそれ以上のインフレを起こせば結果お金は減る
・元本割れしてもいいなら、いつでも引き出せるので流動性はそこそこ
・いざという時には貸付もしてくれる
4:iDeCo
・貯蓄ではなく「年金」のため、お金を自分で動かすことは一切出来ない
・掛けた時点で所得控除があるので、運用益が出なくてもすでに恩恵は受けている
（その為、積み立てnisaよりリスクは低め）
・自分で金融機関や商品を選ぶ必要があるのでここを間違えると損することも
5:積み立てNISA
・購入時の節税効果は一切なし
・運用益が非課税なので売却したときに税金がかからない（ここで節税）
・いつでも売却出来る
・自分で金融機関や商品を選ぶ必要があるのでここを間違えると損することも
・元本割れの可能性がある
・長期保有を前提としているので短期売買には不向き
6:経営セーフティ共済
・掛金は「控除」ではなく「経費」という違いに注意
・「いざという時に助けてもらえる」ように預けているお金なので、このお金自体が運用されることはない
・40ヵ月以上納付すれば解約時に元本割れはしない
・解約手当金は分割で受け取れず、掛金をすべて一括「雑収入」で受け取るため、結果税金が増える可能性がある
・利息が一切つかないため、運用の機会を逃しているとも言いかえられる
・中小企業向けなので、完全に個人のイラストレーターにはあまり必要ないかなと
7:国民年金基金
・終身年金なので死ぬまで受け取れる
・加入手続きは郵送のみでOK
・貯蓄ではなく「年金」の為、お金を自分で動かすことは出来ない
・開始した時点で将来受け取れる金額がわかる
・開始すれば特にやることはない
8:ふるさと納税
・自分で商品を選ばなければいけないので、そこが手間といえば手間かもしれない
・住民税が発生しないor低いときにはあまり恩恵がない
まとめ
節税効果、手軽さ、流動性、リスク
それぞれを比較して自分に合った節税制度を利用しましょう。
それではまた💪
